平成24年度の診療・介護報酬同時改定により、2025年に向けて急性期・回復期・維持期そして介護保険との連携の部分でそれぞれ方向性が示されました。医療費の増大が見込まれる中、効率化・適正化の推進を掲げ医療から介護への移行がより鮮明となり、現場では大きな変化を求められています。加えて、次期改定では13単位の廃止が掲げられており、ますます適切な理学療法を行い難い状況が予想されます。

東京都理学療法士協会では会員の皆さま並びに、東京都内の医療保険施設の状況を把握し今後の展開の参考にさせて頂くため、都士会員の所属する全医療保険施設実態調査を行わせて頂きます。

協会として実りある活動を行なうためには、皆さまの実態を把握することが第一義と考えております。会員の皆さまにおいては、お忙しい中とは思いますがご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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